自己資金はいくら必要？
自己資金はいくら必要？ ~住宅購入前に知っておきたいお金の話~
「家を買いたいけど、貯金はいくらあればいい？」
住宅購入を考え始めた方から、よく聞かれる質問です。
結論からいうと、自己資金＝頭金だけではありません。
住宅購入では、物件価格以外にも仲介手数料や登記費用、住宅ローンの諸費用、火災保険料など、さまざまなお金が必要になります。
国土交通省も、住宅購入時には物件価格以外の「諸費用」がかかると案内しています。(国土交通省)
■ 自己資金は「頭金＋諸費用＋手元資金」で考える
住宅購入時の自己資金は、単純に「頭金をいくら入れるか」だけで考えるのではなく、
①頭金
②購入時の諸費用
③購入後に残しておく生活資金
の3つに分けて考えることが大切です。
「貯金を全部頭金に入れてしまった」という状態は、購入後の急な出費に対応できなくなるため注意が必要です。
■ 頭金は必ず2割必要？
以前は「頭金は物件価格の2割」がよく目安として使われていました。
ただし、現在は住宅ローンの商品や金融機関によって条件が異なり、頭金をあまり入れずに購入する方法もあります。
全国銀行協会も、頭金2割は一つの目安としながら、実際には頭金＋諸費用＋手元に残す資金を考えることが重要としています。(全銀協)
大切なのは「頭金をいくら入れられるか」ではなく、購入後も無理なく生活できる資金計画になっているかです。
■ 諸費用はいくらくらい？
住宅購入では、物件価格とは別に次のような費用が発生します。
・仲介手数料
・登記費用
・印紙税
・住宅ローンの事務手数料
・保証料
・火災保険
・地震保険
・固定資産税などの清算金
・引っ越し費用
・家具
・家電購入費
諸費用の目安は物件や住宅ローンによって変わりますが、一般的には新築で3～6％程度、
中古住宅で7～10％程度とされることがあります。(MUFG銀行)
例えば3,000万円の中古住宅なら、諸費用だけで210万～300万円程度を見込んでおくと安心です。
■ 3,000万円の家なら自己資金はいくら？
例えば3,000万円の住宅を購入する場合、
頭金300万円＋諸費用250万円＝550万円
というように、頭金と諸費用を合わせて考えます。
ただし、550万円すべてを住宅購入に使ってしまうのではなく、購入後の生活費や予備資金も残しておきたいところです。
つまり、
「貯金が500万円あるから、500万円全部使おう」
ではなく、
「購入に使えるお金はいくらなのか」
を考えることがポイントです。
■ 自己資金が少なくても家は買える？
自己資金が少ないからといって、必ずしも住宅購入ができないわけではありません。
住宅ローンによっては、物件価格の全額に近い金額を借り入れることができたり、金融機関によっては一部の諸費用を借入対象にできる場合もあります。(国土交通省)
ただし、借入額が増えれば毎月の返済額や総返済額も大きくなります。
そのため、
「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」
を基準に住宅予算を決めることが重要です。
■ まとめ
住宅購入に必要な自己資金は、人によって大きく異なります。
大切なのは、
「頭金はいくら？」だけではなく、
「諸費用はいくら？」「購入後にいくら残す？」まで考えること。
住宅ローンの借入額や自己資金は、年収・家族構成・購入する物件によっても変わります。
まずは現在の貯金額だけで判断せず、購入できる物件価格と無理のない住宅ローン返済額をセットで考えることから始めてみましょう。
住宅金融支援機構では、住宅取得にかかる資金計画や毎月の家計収支を確認できるシミュレーションも用意されています。(jhf.go.jp)
