都市計画税とは
都市計画税とは？ ～固定資産税との違いや計算方法をわかりやすく解説～
不動産を所有すると、「固定資産税」とあわせて「都市計画税」がかかることがあります。
都市計画税は、すべての不動産にかかるわけではありません。
マイホームの購入や土地・建物の売却を検討している方は、どのような不動産に課税されるのか、どれくらい負担になるのかを知っておくことが大切です。
今回は、都市計画税の仕組みや計算方法、固定資産税との違いについて分かりやすく解説します。
都市計画税とは？
都市計画税とは、道路や公園、下水道などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために課税される地方税です。
対象となるのは、原則として市街化区域内にある土地・建物です。
ただし、都市計画税を課税するかどうかや税率は自治体によって異なります。
誰が支払う？
都市計画税は、原則として毎年1月1日時点で対象となる土地・建物を所有している人が納税義務者となります。
そのため、対象地域に不動産を所有している場合は、固定資産税とあわせて納税通知書が届くのが一般的です。
都市計画税の計算方法
都市計画税は、基本的に次の計算式で求められます。
課税標準額 × 税率
都市計画税の税率は自治体によって異なりますが、地方税法上の制限税率は0.3％です。
例えば、都市計画税の課税標準額が1,000万円で、税率が0.3％の場合、
1,000万円 × 0.3％ ＝ 3万円
となります。
ただし、実際の税額は住宅用地の特例などによって変わります。
固定資産税との違い
都市計画税と固定資産税は、どちらも不動産を所有している人に関係する税金ですが、目的や対象が異なります。
つまり、都市計画税は固定資産税とは別の税金です。
市街化区域内の不動産では、両方が課税されるケースがあります。
住宅用地には軽減措置がある
都市計画税にも住宅用地に対する軽減措置があります。
代表的なものとして、住宅1戸につき200㎡以下の部分について、都市計画税の課税標準が価格の3分の1になる特例があります。
200㎡を超える部分についても、一定の要件を満たす場合には軽減があります。
そのため、住宅が建っている土地と更地では、都市計画税の負担が変わる場合があります。
不動産を売却するときはどうなる？
都市計画税も固定資産税と同様に、原則として1月1日時点の所有者が納税義務者となります。
一方、不動産売買では、引渡し日を基準に売主と買主の間で都市計画税相当額を日割り精算することがあります。
例えば、年度の途中で引き渡す場合、
売主負担分＋買主負担分
という形で精算するケースがあります。
ただし、精算方法や起算日は売買契約によって異なるため、契約内容を確認することが重要です。
都市計画税がかからない場合もある
都市計画税は、全国どこでも一律にかかる税金ではありません。
原則として市街化区域内の土地・建物が対象となるため、市街化区域外の不動産では課税されない場合があります。
また、自治体によって制度や税率が異なるため、不動産を購入する際は所在地の自治体に確認しておくと安心です。
不動産購入時は年間の税負担も確認しよう
不動産を購入するときは、物件価格だけでなく、毎年必要となる税金や維持費も考えておきましょう。
特に市街化区域内の不動産では、
固定資産税＋都市計画税
が毎年の負担になる場合があります。
住宅ローンだけでなく、税金や修繕費なども含めて無理のない資金計画を立てることが大切です。
まとめ
都市計画税は、主に市街化区域内にある土地・建物に対して課税される地方税です。
固定資産税と一緒に納めることが多いため、「固定資産税の一部」と思われがちですが、実際には別の税金です。
不動産を購入・売却するときは、
* 都市計画税が課税される地域か
* 税率はいくらか
* 住宅用地の軽減が適用されるか
* 売買時の精算方法はどうなっているか
などを確認しておきましょう。
不動産の価格だけではなく、購入後・所有後にかかる税金まで把握することで、より安心して不動産選びを進めることができます。
