売却後のトラブル
売却後でよくあるトラブル ～不動産を売った後に慌てないための注意点～
不動産の売却は、無事に契約・決済・引渡しが終われば「これで一安心」と思いがちです。
しかし、実は引渡し後に買主から問い合わせや修理費用についての相談を受けるケースもあります。
特に中古住宅では、売却前には気づかなかった不具合が引渡し後に見つかることもあるため、
売主としても事前に注意しておくことが大切です。
今回は、売却後によくあるトラブルと、その対策について分かりやすく解説します。
1．雨漏りや水漏れが見つかった
売却後に、
* 「雨漏りが見つかった」
* 「天井から水が漏れている」
* 「給排水管から水漏れしている」
など、
建物の不具合について買主から連絡が来るケースがあります。
契約内容に適合しない不具合が引渡し時点で存在していた場合、「契約不適合」に該当する可能性があります。
買主から修補や代金減額、損害賠償などを求められる場合もあります。(住宅政策 Tokyo)
そのため、売却前に把握している不具合は、できるだけ正確に伝えておくことが重要です。
2．シロアリ被害が発覚した
中古住宅で特にトラブルになりやすいのが、シロアリ被害です。
売却後に、
「床下を確認したらシロアリの被害があった」
と買主から修理費用を求められるケースがあります。
国土交通省も、売却後に雨漏りやシロアリ被害を理由として修理費用を求められるケースについて注意喚起しています。(国土交通省)
過去にシロアリ駆除をしたことがある場合なども、分かっている範囲で事前に伝えておきましょう。
3．設備が故障した
引渡し後に、
* エアコンが動かない
* 給湯器が故障した
* コンロが使えない
* 浴室乾燥機が動かない
* トイレや給湯設備に不具合がある
といった設備トラブルが発生することもあります。
設備については、売買契約書や付帯設備表などで「どの設備を引き渡すのか」「不具合があるのか」などを明確にしておくことが大切です。
「古いから壊れて当然」と思っていても、契約上の扱いによってはトラブルにつながる可能性があります。
4．「聞いていた話と違う」と言われる
売主が何気なく伝えた内容と、買主が受け取った意味が違っていたことでトラブルになることもあります。
例えば、
「以前は雨漏りしていたけど、もう直した」
と伝えたものの、修理の時期や内容が曖昧だった場合です。
不具合については、口頭だけでなく、告知書などに具体的に記載しておくことがトラブル防止につながります。
東京都の不動産取引の手引きでも、売主が知っている欠陥や不具合は告知書を通じて漏れなく買主に伝え、双方で確認することが重要とされています。(住宅政策 Tokyo)
5．引渡し後に追加の費用を請求される
売却後に買主から、
「修理費用を負担してほしい」
「この部分の補修費を出してほしい」
などと言われるケースもあります。
ただし、買主から請求されたからといって、必ず売主が支払わなければならないとは限りません。
売買契約書の契約不適合責任に関する条項や、告知内容、実際の不具合の発生時期などを確認する必要があります。
まずは売却を担当した不動産会社へ相談し、契約内容を確認しましょう。
6．「売った後だから関係ない」は危険
不動産売却では、
「引渡しまで終わったから、もう自分には関係ない」
と考えてしまう方もいます。
しかし、契約内容によっては、引渡し後に売主が一定期間責任を負う場合があります。
また、契約不適合責任を負わないという特約があったとしても、売主が不具合を知りながら買主に告げなかった場合には、責任を免れることができないとされています。(国土交通省)
だからこそ、売却前の「告知」がとても重要です。
売却後のトラブルを防ぐ5つのポイント
① 知っている不具合は正直に伝える
雨漏り、シロアリ、漏水、設備故障など、把握していることは隠さず伝えましょう。
② 告知書を丁寧に作成する
「たぶん大丈夫」ではなく、分かる範囲で具体的に記載することが大切です。
③ 契約書の責任範囲を確認する
契約不適合責任の期間や対象について、契約前に確認しておきましょう。
④ 設備の状態を確認する
給湯器やエアコンなど、引渡す設備については事前に動作確認をしておくと安心です。
⑤ トラブルになったらすぐ不動産会社へ相談する
買主から突然請求があった場合も、すぐに自己判断で支払うのではなく、まず契約書と告知内容を確認しましょう。
まとめ
不動産売却は、契約や引渡しが終わればすべて完了というわけではありません。
特に中古住宅では、引渡し後に不具合が発見されることで、売主と買主の間でトラブルになることがあります。
「知っていることを正確に伝える」「契約内容をしっかり確認する」
この2つが、売却後のトラブルを防ぐための大切なポイントです。
不動産売却を検討している方は、価格だけでなく、売却後のトラブルまで考えてサポートしてくれる不動産会社を選ぶことをおすすめします。
