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空き家問題

相続・空き家編

空き家問題とは?  ~増えている理由と放置するリスクをわかりやすく解説~

  「実家を相続したけれど、誰も住んでいない」 「親が施設に入って、家が空き家になっている」 このようなケースが増えています。 
 日本では空き家の増加が社会問題となっており、所有者にとっても決して他人事ではありません。 
 空き家は、ただ「人が住んでいない家」というだけではなく、管理不足によって建物の老朽化や近隣トラブル、税金などさまざまな問題につながる可能性があります。 
今回は、空き家問題が起こる理由や放置するリスク、所有者ができる対策についてわかりやすく解説します。 

 空き家問題とは? 
 空き家問題とは、使われていない住宅が増加し、適切な管理がされないことで、さまざまな社会的・経済的な問題が発生することです。
 特に増えているのが、 「相続したものの、誰も住んでいない実家」 です。 遠方に住んでいる、思い出があって手放せない、売却や解体に費用がかかるなど、さまざまな理由から空き家がそのまま放置されるケースがあります。 

 なぜ空き家が増えている? 
 空き家が増える主な理由には、次のようなものがあります。 
 ① 相続した実家を使わない 
 親が亡くなり、実家を相続したものの、自分は別の場所に住んでいるというケースです。 「いつか使うかもしれない」と考えて、そのままにしてしまうことがあります。 
 ② 高齢者の施設入居 
 高齢者が老人ホームなどの施設へ入居すると、それまで住んでいた住宅が空き家になることがあります。 

 ③ 売却や解体に踏み切れない 
 「売るのはもったいない」 「解体するにも費用がかかる」 などの理由から、空き家の状態が長期化することがあります。 

 ④ 所有者が遠方に住んでいる 
 相続した実家が遠方にある場合、定期的に訪れて管理することが難しくなります。 その結果、庭の手入れや建物の点検などができず、徐々に劣化してしまうことがあります。 

 空き家を放置する5つのリスク 
 ① 建物がどんどん劣化する 
 人が住んでいない家は、換気不足や湿気などによって建物が傷みやすくなります。 雨漏りやシロアリなどの問題が発生しても、発見が遅れる可能性があります。 早い段階であれば修繕できたものが、放置によって大規模な修繕が必要になるケースもあります。 

 ② 防犯上のリスク 
 空き家は人の出入りが少ないため、不法侵入や不法投棄などの被害に遭う可能性があります。 窓ガラスが割れている、郵便物がたまっているなど、外から見て「誰も住んでいない」と分かる状態は、防犯面でも注意が必要です。 

 ③ 庭や敷地が荒れる 
 雑草や庭木が伸びると、近隣の住宅へ影響を与えることがあります。 害虫の発生や害獣の侵入などにつながる可能性もあります。 

 ④ 近隣トラブルにつながる 
 建物の一部が壊れたり、屋根材などが飛散したりすると、周囲の住宅や通行人に被害を与える可能性があります。 空き家だからといって、所有者の管理責任がなくなるわけではありません。 

 ⑤ 売却しにくくなる可能性がある 
 建物の劣化が進むと、買い手がつきにくくなったり、売却価格に影響したりする可能性があります。 「いつか売ろう」と先延ばしにするより、建物の状態が比較的良いうちに売却を検討することも大切です。 「特定空家」だけではない?管理が重要 空き家対策では、適切な管理がされていない住宅について行政が対応する制度があります。 特に、倒壊の危険性がある、衛生上問題がある、周辺の生活環境に悪影響を与えているなど、一定の状態にある空き家は注意が必要です。 また、2023年12月の法改正により、放置すれば「特定空家」になるおそれがある空き家を「管理不全空家」として、行政が指導・勧告できる仕組みも設けられました。 空き家は「誰も住んでいないから放っておいて大丈夫」ではありません。 

 空き家を相続したらどうする? 
 空き家を相続した場合、まずは今後どうするのかを考えましょう。 主な選択肢として、 
① 自分や家族が住む 
② 賃貸として活用する 
③ リフォームして利用する 
④ 売却する 
⑤ 解体して土地として活用・売却する などがあります。 
 立地や建物の状態、固定資産税、維持管理費などを考慮して、自分に合った方法を選ぶことが大切です。 
 空き家を売却するのも選択肢 「遠方に住んでいて管理できない」 「今後も住む予定がない」 という場合は、売却を検討してみましょう。 

 空き家の状態や土地の条件によっては、 
* 中古住宅として売却 
* 古家付き土地として売却 
* 建物を解体して土地として売却 など、さまざまな方法があります。 
 どの方法が適しているかは、建物の状態や地域の需要によって異なります。 そのため、売却前に不動産会社へ査定を依頼し、複数の選択肢を比較することがおすすめです。 

 相続登記も忘れずに 
 相続した空き家を売却する場合には、相続登記についても確認しておきましょう。
 2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続した不動産について、原則として「相続を知った日から3年以内」に登記申請が必要となっています。 相続した実家を長期間放置すると、名義や相続人の関係が複雑になる可能性もあります。 空き家の問題と相続手続きは、別々に考えるのではなく、早めに整理しておくことが大切です。 

 空き家を放置しないために 空き家を所有している場合は、まず次のことを確認してみましょう。 
□ 建物の状態を確認する 
□ 定期的に換気・清掃する 
□ 庭や敷地を管理する 
□ 固定資産税などの費用を確認する 
□ 相続登記の状況を確認する 
□ 売却・賃貸・活用など今後の方向性を決める 
 特に「誰も住む予定がない」という場合は、早めに売却や活用を検討することが重要です。 

 まとめ 
 空き家問題は、誰にでも起こる可能性があります。 
 特に相続した実家は、「思い出があるから」「いつか使うかもしれないから」と、そのまま放置してしまいがちです。 しかし、空き家は時間が経つほど建物が劣化し、管理や売却が難しくなる可能性があります。 「住む」「貸す」「売る」「活用する」 など、早い段階で今後の方向性を決めることが、空き家問題を防ぐポイントです。 相続した実家や長期間使っていない家がある方は、まず現在の不動産価値や建物の状態を確認してみましょう。 空き家の売却や活用について悩んでいる方は、不動産会社などの専門家に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。


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